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事業説明会

2019年11月29日

コインランドリー経営で節税?損をしないためのコツ

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コインランドリー経営は、副業としてお金を稼ぐことを目的とするだけでなく、節税対策の1つとして活用されることもあります。
今回は、コインランドリー経営が節税対策として有効な理由と、損失を出さないために注意したいポイントを詳しく紹介します。
節税のためにコインランドリー経営を検討している方は必見なので、ぜひ参考にしてください。

コインランドリー経営が節税対策に有効な3つの理由


コインランドリー経営がなぜ節税対策に役立つのは、大きく分けると3つの理由があります。

  • 減価償却で資産価値が下がる

  • 中小企業投資促進税制の活用

  • 小規模宅地等の特例で相続税を節税できる


1. 減価償却で資産価値が下がる


節税対策としてマンション・アパート経営などの不動産投資を行っている方も多いでしょう。不動産投資の場合は不動産の路線価などの時価評価に対して税額が決まるのに対し、コインランドリーの場合は減価償却後の簿価に対して税額が決まります。

コインランドリーの場合は設備機器が主な資産となり、減価償却によって年々資産価値が下がるため、同じ金額を投資するならコインランドリー経営の節税効果が高いと考えられます。

2. 中小企業投資促進税制の活用


2021年3月31日までに機械装置などの対象設備を取得した個人事業主や法人は「中小企業投資促進税制」により、取得金額の30%の特別償却または7%の税制控除が適用されます。
制度が適用される期間は決まっていますので、コインランドリー経営を検討している方はできるだけ早めに準備を始めることが大切です。

3. 小規模宅地等の特例で相続税を節税できる


親が所有している土地を引き継いでアパートを建てて不動産投資を始めようとしている方は、コインランドリー経営の節税効果が高くなる点にも注目しましょう。
相続税対策としてアパート経営などの不動産投資を行う場合は、「小規模宅地等の特例」により50%の減額率となりますが、コインランドリーの店舗については減額率80%となるため、不動産投資よりも節税効果が高くなります。

コインランドリー経営で損をしない!節税対策のコツ2つ


節税対策のためにコインランドリー経営を始めたものの、節税どころか大きな損失を出して失敗する事例も少なくありません。
節税しながらコインランドリー経営を成功させるためには、どのような点に気をつけるべきなのか確認してみましょう。

1. 節税要件を満たすことが大事


コインランドリー経営が節税対策できる理由を3つ挙げましたが、これらの要件を満たしているほど節税効果が高くなります。
たとえば、事業用地として小規模宅地等の特例で相続税を節税したい場合、コインランドリー経営の店舗は「特定事業用宅地等=事業として使われていた土地」となるので、相続する土地がどのような使われ方をしていたのか、状況によっては適用要件を満たさなくなる点に注意が必要です。
それぞれの状況によって節税につながる要件をどれだけ満たせるのかを事前に確認しておくことも大切です。

2. 利回りを考える


コインランドリー経営に必須となるのが、店舗の確保や設備機器の購入などにかかる初期費用です。
あらかじめ余裕のある自己資金を初期費用として投資する方もいますが、ローンを組んでコインランドリー経営の利益から返済をする方も多いと思います。
いずれにしても、コインランドリーを利用するお客様から得られる代金から、設備機器のメンテナンスなどにかかる費用などを差し引いてどのくらい利益を得られるのかを考えて、初期費用分を回収できるまでどのくらいの期間がかかるのか考えてみましょう。
初期費用をあまりかけすぎると回収できるまでの期間が長くなり、思っていた以上にランニングコストがかかって、結果的に損失が大きくなった・・・という失敗例も少なくありません。

店舗の立地条件によっては競合店が多くてお客様の奪い合いになることや、お客様のニーズと合わずになかなか利益を得られないことも考えられます。
コインランドリー経営は必ず利益を得られるものではなく、リスクを伴うこともある点を忘れないことが大切です。
リスク管理を徹底し、できるだけ経営が安定するように努力することも必要になります。

節税対策にコインランドリー経営は有効!でもリスク管理は必須


コインランドリー経営はマンション・アパート経営などの不動産投資と同様に節税対策として有効な方法です。
減価償却の仕組みをしっかり理解し、税制の特例要件を満たしているほど節税につながります。

しかし、コインランドリー経営は必ず利益が出るものではなくリスクを伴うのも事実なので、節税対策のためだけに行うのは注意が必要です。
コインランドリー経営で損失を出さないようにリスク管理を徹底することが、より大きな節税効果につながることを覚えておきましょう。